街を歩いていて、「この家、誰も住んでなさそうだな…」と思うことってありますよね。
なのに、長いことそのまま。壊してしまえばスッキリしそうなのに、不思議に感じる人も多いと思います。
実は、多くの空き家が残されたままになっているのは、お金のことや手続きの面で意外とハードルが高いからです。
ここでは、その“空き家を動かしにくくしている理由”を、お金まわりを中心にわかりやすくまとめていきます。
ざっくり言うと、解体費・税金・相続の3つが大きなポイントです。
解体費ってこんなにするの？
「え、こんなにするの？」って思うかもしれませんが、家を壊すには意外とまとまったお金がかかります。
木造住宅
一般的な30坪くらいの木造なら、だいたい80万〜150万円くらいが相場。
※広さ・立地・廃材の量で前後します。
日本の空き家で最も多く、解体費用は比較的安価ですが、築年数が古いとアスベスト調査が必須になることもあります。
軽量鉄骨造
こちらは少し上がって、120万〜250万円ほど。
プレハブ住宅などに多く、木造よりも頑丈なため、処理に手間がかかるぶん費用も高くなります。
鉄筋コンクリート造（RC造）
強度があるぶん、費用も高くなりがちで、200万〜500万円以上になることもあります。
耐久性が高い反面、解体には特殊な重機と高度な技術が必要になるため、費用も期間も最もかかります。
内訳のざっくり感はこんな感じ
もしアスベストが見つかると、調査や撤去で数十万〜100万円以上追加になることも。
これだけの金額になるので、「解体したいけど、今すぐポンと出せない…」という人が多いのも普通です。
これだけ大きな出費だからこそ、まずは補助金の情報や、複数の業者から見積もりを取って「相場を知る」ことからスタートしましょう。
壊すと固定資産税が上がるって本当？
もうひとつ大きな理由が税金の問題。
家が建っている土地には「住宅用地の特例」という割引があり、土地の固定資産税が最大1/6になる仕組みがあります。
たとえば、本来10万円かかる土地でも、家が建っていれば約1万7千円で済むことがあります。
ところが、家を壊して更地にすると、この割引が使えなくなり、また年間10万円に戻ることもあります。
解体してお金を払ったうえに、毎年の税金まで上がる可能性がある…。
そう考えると、「壊さずに置いといたほうがいいかな」と思うのも無理はありません。
自治体によっては5万〜100万円の解体補助金のほか、リフォームや利活用を対象とした補助金が出る場合もありますが、細かい条件があるので確認が必要です。
相続や名義がややこしくて止まるパターン
お金だけじゃなく、人間関係も空き家問題を難しくします。
特に多いのが、名義や相続の問題。
古い家だと、親や兄弟で共有名義になっていることがよくあり、壊すには全員の同意が必要です。
ひとりでも反対すると先に進めません。
こういう話はよくあります。
名義整理に司法書士へ依頼すると、費用は数万〜十数万円ほどかかることもあります。
実は放置してもお金がかかる
「壊すのにお金かかるなら放っておけばいいか」と思うかもしれませんが、残しておくのも意外とコストがかかります。
たとえば、年に数回の管理や最低限の手入れとして…
そして固定資産税は、建物が残っていても年間数万〜十数万円必要です。
10年そのままにするだけで、合計 50万〜150万円以上 かかることもあります。
壊すか残すかの判断には、「解体費（80〜150万円）」と「維持費（毎年10万前後）」。
これをざっくり比較する必要があります。
空き家を放置したままのリスク
さらに、空き家の状態が悪くなるとトラブルにもつながります。
こうしたことが起きると、自治体から注意を受けることもあります。
状態がひどい場合は「特定空家」に指定され、自治体から「勧告」を受けると固定資産税の割引が外れ、税金が最大6倍になることも。
その費用（100万〜300万円など）が所有者に全額請求され、拒否することはできません。
少しでも費用を抑える方法はある？
ちょっと暗い話が続きましたが、対策もちゃんとあります。
まず、自治体の補助金は確認してみて損はありません。
条件に合えば10〜100万円の補助が受けられる地域もあります。
家全体じゃなく危険なところだけ部分的に直す方法もあり、数万円で済む場合もあります。
売却を考えるなら、「現状のまま売る」という選択もアリです。
意外かもしれませんが、土地の需要がある地域だと、空き家でも50万〜数百万円で買い手がつくことがあります。
また、築古や空き家専門の買取業者に相談すれば、リフォーム費用などを考慮せずすぐに現金化できる場合もあります。
まずは不動産会社に無料査定をお願いしてみるだけでも、選択肢が広がります。
まとめ
空き家を壊さない理由は、「お金」と「手続き」がほとんどです。
解体費がかかり、税金が上がる可能性があり、相続や名義もひとクセあります。
かといって放置すれば維持費がかかり、最悪はリスクが膨らみます。
もし空き家をどうするか迷っているなら、まずは次の3つからスタートすると判断しやすくなります。
- 解体の相場を知り見積りを数社から取る
- 自治体の補助金や税金の扱いを確認する
- 相続や名義を整理する
お金の見通しがつくだけで、「どうするのが一番いいか」が決めやすくなりますよ。
