副業を考えている方にとって、会社に知られることやどのように副業を始めるかは悩みの種です。
自分に合った副業を探すヒントをご紹介します。
副業をすると会社にバレる！？
副業を考えた時、最も心配されるのは会社にバレることです。多くの企業では、就業規則に「副業禁止」や「許可制」が定められているため、会社に知られると問題が生じる可能性があります。
住民税からバレる
住民税の納税額は前年度の所得によって決定します。会社が住民税を給与から天引きされるため、増加した住民税が会社に通知されるため、副業が発覚することがあります。
社会保険料からバレる
副業先がパート・アルバイトなどの給与所得の場合で社会保険料が発生する場合、本業と合算して算出されるため、会社に副業が発覚することがあります。
他人からバレる
会社の同僚、知人など他人に副業について話すことはやめましょう。周囲に誰が聞いているかわからないためです。特にお酒の席ですと注意が必要です。
その他、日々SNSで自分の日常を投稿している方は注意が必要です。誰も知らないと思い副業について投稿していると、思わぬところから会社に伝わることも考えられます。
マイナンバーではバレない
マイナンバーは決められた目的以外に利用できないため、民間企業では副業している情報を閲覧する権利がないためバレることはありません。
副業をバレないようにするには
住民税を自分で納付する
住民税の納付方法を給料から天引きされる「特別徴収」ではなく、自分で納める「普通徴収」にするとバレる可能性が減ります。
副業先からの収入が給与所得ではなく、事業所得または雑所得であれば、確定申告書の第二表に記載されている「住民税に関する事項」で住民税の納付方法を「特別徴収」ではなく「自分で納付（普通徴収）」を選択します。普通徴収になっているか不安な人は、確定申告をした後に、お住まいの市区町村に「普通徴収」になっているか確認をすると誤って会社に通知が行くことを防ぐことができます。
副業の所得を無申告は絶対にNG
バレないために副業の分は申告するのをやめようと思っているならば、考え直した方が良いでしょう。確定申告をしなければならない人が無申告のまま放置したり、期限を過ぎたりすると無申告加算税や延滞税がかかります。さらに会社に副業がバレるリスクが発生します。
副業所得が20万円以下なら所得税の確定申告をしなくても問題ありませんが、所得税を納めすぎている場合があるためなるべく確定申告を行いましょう。また、確定申告を申請していないと副業所得分の住民税の計算ができないため、住民税の申告はする必要があります。これを放置すると役所が副業所得分の申告がないことに気付き、調査が行われる可能性があります。
会社に副業がバレるとどうなる？
副業を禁止している企業で従業員の副業が発覚しても、そういった法律がないため法的に罰せられることはありません。例外があり、公務員では国家公務員法と地方公務員法によって副業が禁止されているので注意が必要です。
しかし、勤務先の就業規則に副業の禁止を制定している場合、違反するとペナルティが発生する可能性があります。そのため、就業規則はきちんと確認したほうがよいでしょう。もし、生活が苦しくて副業もやむ得ない状況の場合は、直属の上司に相談してみましょう。
まとめ
近年、物価の上昇によって生活が苦しくなる場面が増えてきています。そうした場合、副業を検討することも一つの選択肢となります。
副業を始める際には、まず勤務先の就業規則を確認して副業が可能かを調べることが重要です。確定申告での住民税の取り扱いなども理解しておくと良いでしょう。
