クラウドファンディングの始め方

やりたいことはあるけれど、資金が足りない――。

そんなとき、選択肢のひとつになるのが「クラウドファンディング」です。
共感してくれた人たちから支援金を集めるこの仕組みは、近年日本でも活用が進み、商品開発や地域活性化など、さまざまな分野で使われています。

この記事では、クラウドファンディングの仕組みや始め方、注意点、実際にどれくらい資金を集められるのかなどを、できるだけわかりやすくご紹介します。

クラウドファンディングとは？

クラウドファンディングは、インターネット上でプロジェクトの目的を発信し、それに共感した人から支援金を募る仕組みです。
支援者は応援の気持ちでお金を出し、そのお礼として商品やサービスなどの「リターン」を受け取るスタイルが主流です。

日本では、「CAMPFIRE」「Makuake」「READYFOR」などのプラットフォームがよく知られており、イベント開催や新商品の制作、地域の課題解決まで、幅広い用途で活用されています。

クラウドファンディングは注目度も高まり、2024年には購入型だけで約432億円が集まり、プロジェクト数は2万5千件以上、支援者は350万人を超えました。
寄付型や投資型も含めた市場全体では、2022年時点で約2,000億円規模に達すると見込まれています。

特に最近は、不動産クラウドファンディングの伸びが著しく、2025年にはその市場だけで2,000億円を超える可能性があるとも言われています。

クラウドファンディングには、目的に応じた複数のタイプがあります。

もっとも一般的な形式で、支援者は資金の代わりに商品やサービスなどのリターンを受け取ります。
例：新商品、限定イベント、作品の先行予約など

お礼はなく、支援者は純粋な応援の気持ちで支援します。
例：災害支援、教育支援、福祉活動など

将来のリターン（利益の分配など）を期待して出資する形式。
やや専門的で、金融商品に近い位置づけです。
例：不動産の収益分配、ベンチャー企業の株式型出資など

プロジェクトの内容や準備状況によって集まる金額は異なりますが、以下は目安の一例です。

平均としては、1件あたり80万〜100万円程度が目安とされています。
特に初挑戦の方は、30万〜50万円くらいからのスタートが現実的です。

資金が必要な理由、達成したいこと、その背景まで、プロジェクトの芯を明確にしておきましょう。
共感を得るには、「誰のために、どんな未来を描いているのか」が伝わることが大切です。

内容に合ったサービスを選びましょう。以下は代表例です。

手数料は10〜17％程度。各社の仕組みや条件は事前に要チェックです。

伝わるページ作りがカギになります。記載すべきポイントは以下になります。

堅苦しすぎず、かといって軽すぎず。
伝えたい想いや信念がきちんと届くように心がけましょう。

プロジェクトを公開しただけでは、支援は集まりません。

集まった支援金からは、プラットフォーム手数料や決済手数料（あわせて10〜15％程度）が差し引かれます。
そのため、実際に使える金額は目標金額の85〜90％程度になると見ておきましょう。
必要な金額を逆算し、手数料を含めたうえで目標金額を設定するのがコツです。

クラウドファンディングで得た資金は、プロジェクトの形式によって課税の扱いが変わります。

いずれも、金額が大きいと確定申告が必要になる場合があるため、税務署や税理士に早めに相談するのが安心です。

目標金額に届かず、プロジェクトが失敗に終わることもあります。
購入型では「オールオアナッシング方式」が主流で、目標を達成しないと資金は受け取れません。
ただし、途中で支援金を受け取れる形式（「All-in方式」）を採用しているプラットフォームもあるため、事前の確認が重要です。

また、目標未達でも支援者にリターンを約束していた場合、その対応が必要になるケースもあります。
いずれの場合も、支援者への連絡や状況説明など、誠意ある対応が求められます。

最初にクラウドファンディングの仕組みとリスクをしっかり理解しておくことが、トラブルを防ぐカギです。

クラウドファンディングは、単なる資金集めではなく、想いを発信し、共感してくれた人たちとつながるプロセスです。
「実績がない」「初めてで不安」——それでも、小さく始めることで道は開けます。
実際に、初挑戦でも共感を得て成功しているプロジェクトはたくさんあります。

完璧でなくても大丈夫。
しっかり準備し、自分の言葉で誠実に伝えること。
それが、多くの支援を得る第一歩です。