今からできる！かんたん節税の基本

「毎年けっこう引かれてるなぁ…」と思ったこと、ありますよね。
実は、その“引かれてる分”は、ちょっとした工夫で減らせます。
それは、知っている人だけが得をする、国が認めた「節税」という仕組みです。

「なんだか難しそう…」と思うかもしれませんが、制度の仕組みをざっくり知っておけば、できることはたくさんあります。
この記事では、無理なく始められる節税の基本を、整理して簡単に紹介します。

節税ってどんなこと？

節税とは、法律のルールの中で税金を減らす工夫のことです。
「脱税」や「ズルいこと」とは違い、国がきちんと認めている方法です。

たとえば、控除を使う、投資や保険で節税する、経費をうまく活用する。
こうしたちょっとした工夫が、1年後の手取りを大きく変えることもあります。

控除とは、税金を計算する前に「この分は差し引いてOKですよ」としてもらえる金額のこと。
いわば、税金の「割引クーポン」です。

代表的な控除を今すぐチェックしましょう。

これらの控除を使い忘れるのは、その分まるまる損です。
年に一度、見直すだけでも手取り額は大きく変わります。

将来のための貯蓄をしつつ、税金も減らせる最強の仕組みがこの2つです。

NISAの一番すごいところは、「投資で利益が出ても、税金が一切かからない」こと。（本来、増えた分には約20%も税金で引かれちゃうんです。）
2024年に制度がさらにパワーアップ！増やしながら税金を引かれない、今すぐ使うべきお得な仕組みです。

iDeCoは、毎月の積み立て額がまるごと所得控除の対象になります。
つまり、税金がダイレクトに安くなるんです。これは節税効果バツグン！
ただし、原則60歳までは引き出せないルールがあるので、そこだけ注意しましょう。

副業や個人事業をしている人は、経費の扱い方が最大の節税ポイントです。
仕事で使ったお金（パソコン、通信費、交通費、消耗品費など）は、きちんと申告すればその分、税金を減らせます。

ただし、プライベートな支出と混ざると脱税扱いになるため要注意。
「スマホ代のうち仕事で使ったのは7割くらい」など、事業利用割合を明確に区別して計上しましょう。

マイホームを購入した方は「住宅ローン控除（減税）」も非常に大きな節税チャンスです。
年末時点の住宅ローン残高の0.7％が、最長13年間、所得税（控除しきれない場合は住民税の一部）から直接差し引かれます。（※2022年以降入居の場合）

例えば、年末残高3,000万円なら、約21万円の控除になる場合も。
制度の細かい部分は年によって変わるので、必ず最新情報を確認しておきましょう。

節税は「正しく納めて、かしこく減らす」ことが大切です。
“合法的にうまくやる”ことを常に心がけましょう。

節税は、年末になって慌てる話ではありません。
月ごと・季節ごとに見直すクセをつけると、ムリなく続けられます。

こうした小さな積み重ねで、1年後の税金がちゃんと変わります。

節税は、特別な知識がなくてもできる「ちょっとした生活の工夫」です。
控除を使う、NISAを始める、経費を整理する――どれも今日からできることばかり。

まずは、できそうなことからひとつ試してみましょう。
“お金の守り方”は、あなたが思っているよりシンプルです。