失業保険について学ぶ

失業して就職意思があるのにもかかわらず、なかなか就職できないと生活に困窮して不安になりますよね。
今回は失業保険について受け取り条件、申し込み方法など学んでいきましょう。

失業保険とは

失職した方が経済的な心配をせずに就職活動が出来るように受け取れる失業手当の事です。

① 一定以上の被保険者期間がある

自己都合退職：離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上
会社都合退職（倒産・解雇）：離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヵ月以上

② 就職意思があるにもかかわらず失業している

退職してすぐに転職する人や就職する意思がない人、ケガや病気、出産などですぐに就職するのが困難な人などは対象外となります。

住居所を管轄するハローワークに下記を持って行き求職の申し込みを実施します。

ハローワークでの流れ

受給手続をした日から、原則として４週間に１回失業認定日に住居所を管轄するハローワークへ来所する必要があります。失業していることの認定を受け、支給されます。

自己都合退職： 7日＋2ヶ月後から受け取り可能
会社都合退職： 7日後から受け取り可能

賞与を除く、離職日の直前6ヵ月に毎月支払われていた賃金の合計を180で割って算出した賃金日額の45〜80％になります。
※年齢や賃金日額で変わってきます。

受給できる1日当たりの上限額

30歳未満： 6,945円
30歳以上45歳未満： 7,715円
45歳以上60歳未満： 8,490円
60歳以上65歳未満： 7,294円

ちなみに失業保険の受け取れる最大額は下記のとおりです。
自己都合退職： 125万円
会社都合退職： 275万円

※「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減によって、変更が行われるので、最新の情報を知りたい場合は、厚生労働省のホームページをチェックしましょう。

65歳未満で自己都合退職・契約期間満了・定年で離職した場合、受給期間は被保険者期間に応じて長くなります。
失業手当を受け取れる権利がある期間は、原則として退職日の翌日から1年間となりますので申請は早めに行いましょう。

1年以上10年未満： 90日間
10年以上20年未満： 120日間
20年以上： 150日間

可能ですが、条件があります。

待機期間中の7日間はNG
受給資格が決定した日から通算7日間の待期期間中は、アルバイトができません。
給付制限期間中(基本2ヶ月)はOK
無収入期間による生活の困窮が危惧されます為アルバイトが可能です。
基本的には1週間20時間未満であれば可とされておりますが、アルバイトができる基準は各ハローワークに委ねられている可能性がありますので管轄のハローワークに必ず確認しましょう。
失業給付の受給中もOK
失業給付の受給中もアルバイトは可能ですが、注意が必要です。

収入金額によって1日4時間以内の労働だとしても失業給付が減額・支給されないことがあります。
そのため支給は先送りになりますが、1日4時間以上、週20未満迄のアルバイトがベストです。
※先送りになった失業給付は受給期間を過ぎると受け取れなくなりますので注意しましょう。

不正受給が発覚すると厳しい罰則が適応されます。
支給停止は勿論、不正に受給した分の全額返済＋不正受給分の2倍にあたる金額の納付、併せると不正受給した金額の3倍もの返済が求められます。
なお、応じない場合は延滞金の発生や財産の差し押さえ、悪質な場合は詐欺罪となりますので注意しましょう。

実際に不正受給と適応された一例を紹介します。

求職活動していないにもかかわらず求職活動をしたと虚偽申告をした。
失業給付の受給には失業認定日から次回の失業認定日までの間に、求職活動をしたという実績が必要です。

就職・就労の状況の申告をしなかった。
アルバイトや就職をした場合、「失業認定申請書」に就労状況を申告する必要があります。

定年退職後、働く意欲が無いのに失業給付を受給した。
失業給付の受給のみを目的とし、虚偽の申告をした場合は不正受給となります。

給付日数1/3以上残して一定の条件を満たせば再就職手当として最大70％受け取れる可能性があります。
失業給付とアルバイトで生活維持をしながら就職を目指しましょう！

支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っている場合 → 給付率70％
支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っている場合 → 給付率60％

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今回は失業保険について紹介しました。
失業し、生活に困る前にハローワークで申請し、余裕を持って就職活動を行いましょう。
失業保険をうまく活用すれば、経済的な不安を減らしながら新しい仕事を探せます。
必要な手続きをしっかりと行い、安心して次のステップに進みましょう。