日本の社会保障制度では、年金と健康保険がセットであることが原則とされています。これらは、老後や障害時の収入を保障し、医療費の自己負担を軽減するために重要な役割を果たしています。
私たちの身近で大切なこの制度について、改めて学んでみましょう。
年金とは
年金は、一定期間働いた労働者やその家族が、老後、障害、または死亡時に経済的な支援を受けるための制度です。日本の年金制度には、「厚生年金」と「国民年金」があります。
「厚生年金」は会社員や公務員、「国民年金」は自営業者や無職の人など、国民全体が加入対象となっています。
厚生年金
社員や公務員が給与に応じて毎月支払う保険料をもとに、退職後に年金として給付されます。
労働者と雇用主が保険料を折半して支払う形になっているため、労働者だけでなく企業側も年金制度を支える仕組みです。
国民年金
自営業者や学生などが加入し、一定の保険料を支払うことで、老後や障害時に年金を受け取ることができます。20歳から60歳までのすべての人が加入義務を負っています。
健康保険とは
健康保険は、医療費の自己負担を軽減するための制度です。労働者やその家族が、病気や怪我の際に医療サービスを受けやすくするために設けられています。
健康保険には、「健康保険（社会保険）」と「国民健康保険」があり、会社員や公務員は「健康保険」、自営業者やフリーランスは「国民健康保険」に加入します。
健康保険証は、医療機関で治療を受ける際に必要な証明書で、医療費の一部を国や保険組合が負担してくれます。これにより、労働者やその家族は、高額な医療費の負担を避けることができます。
職場の健康保険（健康保険組合や共済組合等）に加入している方（扶養になっている方）や生活保護を受けている方以外は、職業や年齢に関係なく国民健康保険に加入しなければなりません。
年金と健康保険の関係
基本的に年金と健康保険はセットで加入することが原則となります。これは、厚生年金と健康保険は加入要件が同一に設定されており、セットで手続きするようになっているからです。
例外は70歳以上の方です。70歳以上となると健康保険のみに加入し、厚生年金は加入しないことになります。
会社員や公務員は厚生年金と健康保険に同時に加入し、自営業者やフリーランスは国民年金と国民健康保険に加入しなければなりません。年金と健康保険はセットが原則ですが、何らかの理由で片方しか加入していない場合、重大な弊害が生じることがあります。
年金に加入していない場合
日本国内に住んでいるの20歳以上60歳未満の方は、年金への加入が法律で義務付けられています。
原則として、保険料を納めなければ年金を受け取ることができません。国民年金の保険料を2年以上納めないままにしておくと、未納として年金額に反映されないだけではなく、将来老齢年金、障害年金、遺族年金を受給できなくなってしまう恐れがあります。
退職日の翌日から14日以内に手続きをしてください。経済的な理由により保険料を納めることが困難な人は「免除」や納付「猶予」の相談をしましょう。
加入したい場合
国民年金保険料は、資格取得月にさかのぼって納付義務が生じます。 これを追納といいますが、可能なのは追納が承認された月の前10年以内の免除等期間です。
加入、未納期間部分については将来の年金給付はありません。受給資格期間10年に達しない場合も年金給付はありません。
健康保険に加入していない場合
健康保険の加入は国民健康保険法などの法律によって国民に課された義務です。会社を退職した後に忘れたままにしていたりなど、起こりうる可能性があるので気を付けましょう。
滞納すると延滞金が加算されるため、退職後14日以内に忘れずに手続きをしてください。長期滞納になった場合は、財産の差し押さえになる場合もあります。経済的な理由により保険料を支払うのが困難な場合は減免制度がありますので相談しましょう。
加入をしていないと医療費の自己負担が全額負担になり、非常に高額になる可能性もあります。
加入したい場合
本来、健康保険は強制加入のため、未加入期間を作ることはできません。加入していない期間を遡って加入することになります。
まとめ
年金や健康保険は、老後や医療費のリスクを軽減するために重要な制度です。未加入の場合は早めに対応し、自分の生活に影響が出ないように準備を整えましょう。
手続きには必要な書類や条件があるため、事前に確認してから行うとスムーズに進められます。
