マイナンバーカード、作ったけど結局どこで使うの？
そんな声、まだまだ多いですよね。
でも実は、税金の申告、医療、行政手続きなど、日常の“ちょっと面倒なこと”がこのカード1枚でぐっと楽になります。
一方で、「情報が漏れるんじゃないか」「更新が面倒そう」といった不安もあるのが現実です。
この記事では、カードの便利な活用法と知っておきたい注意点、情報漏洩リスクまで、簡単に解説していきます。
行政手続きがぐっと楽になる
まず一番のメリットは、行政手続きがスムーズになることです。
特に、確定申告や医療費控除の手続きが大幅に簡素化されます。
住民票や印鑑証明はコンビニで24時間発行でき、確定申告やふるさと納税もネットで完結。
税金や控除の手続きにかかっていた「平日の日中に役所へ行く」という手間がほぼなくなります。
マイナポータルを使えば医療費控除のデータが自動で反映されるなど、家計の時短化にもつながります。
つまり、カードをうまく使うと、お金に関する手間もムダも減らせるのです。
マイナポータルとは
マイナポータルは、マイナンバーカードでログインできるオンラインサービスです。
行政手続きの状況確認や給付金の受け取り確認、医療費や税金情報の取得などをまとめて行える仕組みで、日常の手続きをより簡単にするための便利なツールです。
番号認証と顔認証、知っておきたい違い
マイナンバーカードには「番号認証」と「顔認証」があります。
番号認証
確定申告やオンライン申請など、正式な電子署名が必要な手続きに使えます。
電子証明書は発行から5年ごとに更新が必要です。
顔認証
スマホアプリやマイナ保険証など、医療や日常の本人確認で便利ですが、電子署名やオンライン申請には使えません。
普段の手続きでは意外と意識せずに使えるケースが多いですが、こうした違いを知っておくと「思ったより使えない」と感じずにすみます。
共通事項として、番号認証・顔認証のどちらも、カード自体の有効期限は10年（18歳未満は5年）です。
医療機関での利用と不正防止
病院で健康保険証として使える「マイナ保険証」。
窓口でカードをかざすだけで、医療情報や薬の履歴を確認できるため、診察がスムーズになります。
便利なのは私たちだけでなく、病院側にもメリットがあります。
マイナ保険証を使うと、以下の仕組みで未回収リスクや不正利用を防げます。
従来は資格が切れている人が保険証を使って受診した場合、あとで気づいても連絡がつかず医療費が未回収になることもありました。
マイナ保険証ならオンラインで資格をリアルタイム確認できるので、こうしたリスクが大きく減ります。
本人確認がしっかりできるため、保険証の使いまわしなどの不正利用防止にもつながります。
全国の医療機関でマイナ保険証を導入した場合、年間で数億円規模の未回収リスク軽減が期待されると見込まれています。
日常生活でも便利に
マイナンバーカードは、日常生活のさまざまな場面で役立っています。
これらのサービスを活用することで、時間や手間を減らし、日常生活がより便利になります。
利用シーンはさらに拡大
電子処方箋の利用や、マイナポータルを通じた医療履歴のまとめ管理など、便利な機能の利用が広がっています。
これにより、薬局での薬の受け取りや、過去の診療情報のチェックが簡単にできるようになるなど、時間も手間もぐっと減ります。
さらに、自治体のオンラインサービスとの連携も広がる予定で、日常の手続きがもっと楽になっていくはずです。
情報漏洩の心配は？
「情報が漏れるんじゃ…」って不安に思う人もいますが、マイナンバーのデータは国の分散管理システムでしっかり守られています。
カードを盗まれても、ICチップ単体では使えず、暗証番号や署名用パスワードが必要なので、簡単には不正利用されません。
もし紛失した場合は、自治体や総合サイトで24時間365日カードを停止でき、被害を最小限に抑えられます。
もちろん、紛失時や番号管理には注意が必要ですが、過剰に心配する必要はありません。
実際の報道でも、入力ミスなどの運用トラブルがほとんどで、カード自体のセキュリティが破られたケースはほぼないんです。
マイナンバーカードを取得しない理由としては、「情報漏洩が怖い」「手続きが面倒」といった心理的なハードルがあるようです。
まとめ
マイナンバーカードは、行政・医療・税金など、いろんなシーンで便利に使える入口です。
更新や暗証番号管理をちゃんとしておけば不便になることもなく、情報漏洩リスクも過度に心配する必要はありません。
マイナンバーカードは作るだけじゃなく、どう使うかでお金の面でも差が出ます。
還付金、控除の手続きがスムーズになると、払いすぎた税金が戻ることもあるんです。
便利に使う人ほど、時間もお金もムダにしません。
医療費控除や高額療養費の自動反映などで、知らずに損するリスクも減らせます。
医療機関も便利になる仕組みや、将来の機能追加を考えると、カードは身分証の役割だけでなく、スムーズな暮らしを提供する必須ツールとなっていくのではないでしょうか？
この記事の内容は、総務省・デジタル庁・厚生労働省などの公式資料を確認しています。
（参考：デジタル庁マイナンバー公式サイト、厚生労働省マイナ保険証ページ）
